海洋水産資源開発促進法

（昭和四十六年五月十七日法律第六十号）
最終改正：平成一三年六月二九日法律第九二号
　第一章　総則（第一条・第二条）
　第二章　海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針（第三条・第四条）
　第三章　沿岸海域における海洋水産資源の開発等（第五条―第十二条）
　第三章の二　海洋水産資源の自主的な管理に関する協定（第十二条の二―第十二条の七）
　第四章　海洋水産資源開発センター
　第一節　総則（第十三条―第二十一条）
　第二節　設立（第二十二条―第二十六条）
　第三節　管理（第二十七条―第三十四条）
　第四節　業務（第三十五条―第三十七条）
　第五節　財務及び会計（第三十八条―第四十五条）
　第六節　監督（第四十六条・第四十七条）
　第七節　雑則（第四十八条―第五十条）
　第五章　補則（第五十一条―第五十三条）
　第六章　罰則（第五十四条―第五十七条）
　附則

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進するための措置並びに漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための調査等を行うことを目的とする海洋水産資源開発センターの制度を確立すること等により、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進し、もつて漁業の健全な発展と水産物の供給の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海洋水産資源の開発」とは、水産動植物の増殖若しくは養殖又は新漁場における漁業生産の企業化により海洋における漁業生産の増大を図ることをいう。
　２　この法律において「海洋水産資源の利用の合理化」とは、水産動植物の採捕の方法、期間等を適切にすることにより海洋における安定的な漁業生産を確保することをいう。

第二章　海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針
（海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針の作成）
第三条 　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、海洋水産資源の開発及び海洋水産資源の利用の合理化（以下「海洋水産資源の開発及び利用の合理化」という。）を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
　２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖の推進に関する次の事項
　　イ　増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類及び当該種類の水産動植物の増殖又は養殖による漁業生産の増大の目標
　　ロ　増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類ごとの増殖又は養殖に適する自然的条件に関する基準
　　ハ　イの目標を達成するために必要な漁業生産の基盤の整備及び開発並びに施設の整備に関する基本的な事項
　二　海洋の新漁場における漁業生産の企業化の促進に関する次の事項
　　イ　新漁場における漁業生産の企業化による漁業生産の増大の目標
　　ロ　漁業生産の企業化を促進することが適当な新漁場の予定海域
　三　海洋水産資源の自主的な管理の促進に関する次の事項
　　イ　漁業者団体等（漁業を営む者又はその団体をいう。以下同じ。）による海洋水産資源の自主的な管理の適切かつ有効な実施を図るための海洋水産資源の管理の対象、方法及び期間に関する基本的な指針
　　ロ　漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理を促進するために必要な国の関係行政機関が行う調査の課題及び方法に関する基本的な事項
　四　海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項
　五　その他海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する重要事項
　３　基本方針は、水産物の需要及び生産の動向に即するとともに、漁業に関する技術の進歩等の状況を考慮して定めるものとする。
　４　基本方針（第二項第一号ハに掲げる事項に係る部分に限る。）は、沿岸漁場整備開発法 （昭和四十九年法律第四十九号）第三条 の沿岸漁場整備開発計画（以下単に「沿岸漁場整備開発計画」という。）との調和が保たれたものでなければならない。
　５　農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
　６　農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本方針の変更）
第四条 　農林水産大臣は、水産物の需給事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
　２　前条第五項及び第六項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第三章　沿岸海域における海洋水産資源の開発等
（沿岸水産資源開発区域の指定）
第五条 　都道府県は、その沿岸海域のうち、その自然的条件が基本方針において定められた第三条第二項第一号ロの自然的条件に関する基準に適合する一定の区域で、その区域内において漁業を営む者の経営の状況、その区域内の海域の利用状況等からみて、水産動植物の増殖又は養殖を推進することにより漁業生産の増大を図ることが相当と認められるものを、沿岸水産資源開発区域（以下「開発区域」という。）として指定することができる。
　２　港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項 に規定する港湾区域（同条第二項 に規定する地方港湾で農林水産大臣が国土交通大臣と協議して指定するものに係るものを除く。）又は同法第五十六条第一項 の規定により都道府県知事が公告した水域（農林水産大臣が国土交通大臣と協議して指定するものを除く。）については、海洋水産資源の開発の促進上特別の必要がある場合において、港湾管理者又は当該水域を管理する都道府県知事と協議が調つたときに限り、前項の規定による開発区域の指定をすることができる。
　３　都道府県は、開発区域を指定しようとするときは、関係市町村の意見をきくとともに、農林水産大臣に協議しなければならない。
　４　農林水産大臣は、前項の規定による協議に応じようとするときは、関係行政機関の長の意見をきかなければならない。
　５　開発区域の指定は、農林水産省令で定めるところにより、公告してしなければならない。
　６　都道府県は、開発区域を指定したときは、遅滞なく、その旨を関係市町村に通知しなければならない。
（開発区域の区域の変更等）
第六条 　都道府県は、水産物の需給事情の変動、船舶の航行状況の変化その他情勢の推移により必要が生じたときは、その指定に係る開発区域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
　２　前条第二項から第六項までの規定は開発区域の区域の変更について、同条第三項、第五項及び第六項の規定は開発区域の指定の解除について準用する。
（沿岸水産資源開発計画の作成）
第七条 　都道府県は、開発区域を指定したときは、遅滞なく、当該開発区域について、水産動植物の増殖又は養殖を推進して漁業生産の増大を図るため、沿岸水産資源開発計画（以下「開発計画」という。）を定めなければならない。
　２　開発計画においては、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、基本方針の内容に即するものでなければならない。
　一　増殖又は養殖を推進しようとする水産動植物の種類及び当該種類の水産動植物の増殖又は養殖による漁業生産の増大の目標
　二　前号の目標を達成するために必要な次の事項
　　イ　水産動植物の種苗の確保、放流又は播植に関する事項
　　ロ　漁業生産の基盤の整備及び開発並びに施設の整備に関する事項
　　ハ　水産動植物の生育環境の保全に関する事項
　三　その他第一号の水産動植物の増殖又は養殖の推進に関し必要な事項
　３　開発計画（前項第二号ロに掲げる事項に係る部分に限る。）は、沿岸漁場整備開発計画に即するものでなければならない。
　４　都道府県は、開発計画を定めようとするときは、関係市町村の意見をきかなければならない。
　５　都道府県は、開発計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
（開発計画の変更）
第八条 　都道府県は、開発区域の区域の変更により、又は水産物の需給事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発計画を変更することができる。
　２　前条第四項及び第五項の規定は、開発計画の変更について準用する。
（開発区域における行為の届出等）
第九条 　開発区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者（国の機関、都道府県その他政令で定める者（以下「国の機関等」という。）を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
　一　海底の掘削その他海底の形質の変更（海面の埋立て、干拓及び政令で定めるその他のものを除く。）
　二　前号に掲げるもののほか、当該開発区域に係る開発計画の達成に支障を及ぼすおそれのある行為で、政令で定めるもの
　２　都道府県知事は、開発計画の達成を図るため必要があると認めるときは、開発区域内において、前項各号に掲げる行為をし、若しくはしようとする者又は海面の埋立て若しくは干拓をする者に対して、必要な勧告をすることができる。ただし、国の機関等に対しては、この限りでない。
　３　国の機関等は、開発区域内において第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
（水質汚濁等の監視）
第十条 　都道府県知事は、開発計画の達成を図るため、開発区域及びその周辺の水域における水質その他の水の状態及び水底の底質の悪化（以下「水質汚濁等」という。）の状況を監視するように努めるものとする。
（国及び都道府県の援助等）
第十一条 　国及び都道府県は、開発区域における水質汚濁等の防止のために必要な措置を講ずるように努めるほか、開発計画の達成のために必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとする。
　２　国及び都道府県は、海洋水産資源の開発を促進するため、優良な水産動植物の種苗の供給の円滑化に努めるとともに、水産動植物の増殖又は養殖に関する技術の開発及び普及に努めるものとする。
（指定海域における行為の届出等）
第十二条 　開発区域以外の一定の海域で、海底の地形、海流、餌料生物の分布その他の自然的条件がすぐれているため漁場としての効用が高く、かつ、漁業生産において重要な地位を占める海域として政令で指定するもの（以下「指定海域」という。）において、漁場としての効用を著しく低下させ、又は喪失させるおそれがある海底の掘削、工作物の設置その他の行為で政令で定めるもの（以下「特定行為」という。）をしようとする者（国の機関等を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定海域を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
　２　指定海域を管轄する都道府県知事は、当該指定海域の漁場としての効用を保全するため必要があると認めるときは、当該指定海域において特定行為をし、又はしようとする者（国の機関等を除く。）に対して、必要な勧告をすることができる。
　３　国の機関等は、指定海域において特定行為をしようとするときは、当該指定海域を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
　４　政府は、指定海域を指定する場合において、当該指定海域の区域が二以上の都道府県知事の管轄に属し、又はその管轄が明確でないときは、その指定に係る第一項の政令において、当該指定海域を管轄する行政庁を農林水産大臣とする旨をあわせて定めなければならない。この場合においては、前三項の規定中「都道府県知事」とあるのは、「農林水産大臣」とする。
　５　農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

第三章の二　海洋水産資源の自主的な管理に関する協定
（資源管理協定の締結）
第十二条の二 　漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定（以下「資源管理協定」という。）を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
　２　資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　資源管理協定の対象となる海域並びに海洋水産資源及び漁業の種類
　二　海洋水産資源の管理の方法
　三　資源管理協定の有効期間
　四　資源管理協定に違反した場合の措置
　五　その他農林水産省令で定める事項
（資源管理協定の認定等）
第十二条の三 　行政庁は、前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
　一　前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針において定められた第三条第二項第三号イの指針に適合するものであること。
　二　資源管理協定の内容が不当に差別的でないこと。
　三　資源管理協定の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
　四　その他政令で定める基準
　２　前項に規定するもののほか、資源管理協定の認定（資源管理協定の変更の認定を含む。）及びその取消し並びに資源管理協定の廃止に関し必要な事項は、政令で定める。
（認定資源管理協定への参加のあつせん）
第十二条の四 　第十二条の二第一項の認定を受けた資源管理協定（以下「認定資源管理協定」という。）に参加している漁業者団体等は、認定資源管理協定の対象となる海域において認定資源管理協定の対象となる種類の海洋水産資源を利用する漁業を営む者（認定資源管理協定の対象となる種類の漁業により利用するものに限る。以下「特定漁業者」という。）又はその団体であつて認定資源管理協定に参加していないものに対し認定資源管理協定を示して参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、農林水産省令で定めるところにより、行政庁に対し、その者の承諾を得るために必要なあつせんをすべきことを求めることができる。
　２　行政庁は、前項の規定による申請があつた場合において、認定資源管理協定に参加していない者の認定資源管理協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定資源管理協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんをするものとする。
（水産業協同組合法 の特例）
第十二条の五 　認定資源管理協定に参加している漁業協同組合が認定資源管理協定の内容を遵守させるために、総会（総代会を含む。）で次の各号に掲げる事項の議決を行おうとする場合において、当該各号に掲げる者の三分の二以上の書面による同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条 （同法第五十二条第六項 において準用する場合を含む。以下この項 において同じ。）の規定にかかわらず、同法第五十条 の規定による議決によることを要しないものとする。
　一　特定漁業者たる組合員（以下「特定組合員」という。）が第十二条の二第二項第二号に掲げる事項の内容に違反した場合に当該特定組合員に対し過怠金を課するために必要な定款の変更　特定組合員
　二　第十二条の二第二項第二号に掲げる事項の内容に適合するように行う漁業権行使規則又は入漁権行使規則（漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第一項 の漁業権行使規則又は入漁権行使規則をいう。）の変更（同項 に規定する漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項の変更を除く。第四項第二号 において同じ。）　特定組合員であつて当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有するもの
　２　前項の場合において、水産業協同組合法第二十一条第三項 の規定により電磁的方法（同法第十五条の二第四項 に規定する電磁的方法をいう。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、前項各号に掲げる事項についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該漁業協同組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
　３　前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第十五条の二第五項 の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた第一項各号に掲げる事項についての同意は、漁業協同組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該漁業協同組合に到達したものとみなす。
　４　認定資源管理協定に参加している漁業協同組合連合会が認定資源管理協定の内容を遵守させるために、総会（総代会を含む。）で次の各号に掲げる事項の議決を行おうとする場合において、当該各号に掲げる者のすべての同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法第九十二条第三項 において準用する同法第五十条 （同法第九十二条第三項 において準用する同法第五十二条第六項 において準用する場合を含む。以下この項 において同じ。）の規定にかかわらず、同法第九十二条第三項 において準用する同法第五十条 の規定による議決によることを要しないものとする。
　一　会員たる漁業協同組合の特定組合員及び会員たる漁業協同組合又は漁業生産組合で特定漁業者であるもの（以下「漁業自営組合」という。）が第十二条の二第二項第二号に掲げる事項の内容に違反した場合に当該特定組合員を直接若しくは間接の構成員とする漁業協同組合（以下「特定組合員所属組合」という。）又は当該漁業自営組合に対し過怠金を課するために必要な定款の変更　特定組合員所属組合及び漁業自営組合
　二　第十二条の二第二項第二号に掲げる事項の内容に適合するように行う第一項第二号に規定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更　当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有する者を直接又は間接の構成員とする会員たる漁業協同組合
　５　第一項から第三項までの規定は、認定資源管理協定に参加している漁業協同組合連合会の特定組合員所属組合について準用する。
（漁業法 等による措置）
第十二条の六 　認定資源管理協定に参加している漁業者団体等は、認定資源管理協定に参加している漁業を営む者（認定資源管理協定に参加している団体の直接又は間接の構成員となつている特定漁業者を含む。）の数が認定資源管理協定の対象となる海域において認定資源管理協定の対象となる海洋水産資源を利用する漁業を営む者のすべての数の三分の二以上であつて農林水産省令で定める割合を超えていることその他の農林水産省令で定める基準に該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事に対し、認定資源管理協定の対象となる海域における海洋水産資源の利用の合理化を図るための措置であつて認定資源管理協定の目的を達成するために必要なものを講ずべきことを求めることができる。
　２　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による申出があつた場合において、漁業調整、水産資源の保護培養その他公益のために必要があると認めるときは、その申出の内容を勘案して、漁業法第三十四条第一項 （同法第六十三条 において読み替えて準用する場合を含む。）、第三項 若しくは第四項 、第六十五条第一項 若しくは第六十六条第一項 又は水産資源保護法 （昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項 の規定による水産動植物の採捕の制限等の措置その他の適切な措置を講ずるものとする。
　３　都道府県知事は、第一項に規定する申出に基づき漁業法第三十四条第四項 の規定を適用しようとするときは、同項 に規定する海区漁業調整委員会の申請によらず、漁業権に制限又は条件を付けることができる。この場合においては、同条第二項 及び同法第三十七条第四項 の規定を準用する。
（行政庁）
第十二条の七 　この章の規定中「行政庁」とあるのは、資源管理協定の対象となる海域が一の都道府県知事の管轄に属し、かつ、当該資源管理協定の対象となる漁業の種類に漁業法第五十二条第一項 に規定する指定漁業又は同法第六十五条第一項 若しくは水産資源保護法第四条第一項 の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業が含まれない場合については当該海域を管轄する都道府県知事、その他の場合については農林水産大臣とする。
　２　前項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第四章　海洋水産資源開発センター
第一節　総則
（目的）
第十三条 　海洋水産資源開発センターは、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための調査並びに情報又は資料の収集及び提供等の業務を行うことを目的とする。
（法人格）
第十四条 　海洋水産資源開発センター（以下「開発センター」という。）は、法人とする。
（数）
第十五条 　開発センターは、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第十六条 　開発センターの資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
　２　開発センターは、必要があるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
　３　政府は、予算の範囲内において、開発センターに出資することができる。
（持分の払戻し等の禁止）
第十七条 　開発センターは、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
　２　開発センターは、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の譲渡等）
第十八条 　政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。
　２　政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもつて開発センターその他の第三者に対抗することができない。
（名称）
第十九条 　開発センターは、その名称中に海洋水産資源開発センターという文字を用いなければならない。
　２　開発センターでない者は、その名称中に海洋水産資源開発センターという文字を用いてはならない。
（登記）
第二十条 　開発センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
　２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（民法 の準用）
第二十一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第四十四条 （法人の不法行為能力）及び第五十条 （法人の住所）の規定は、開発センターについて準用する。

第二節　設立
（発起人）
第二十二条 　開発センターを設立するには、海洋水産資源の開発及び利用の合理化について学識経験を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。
　２　発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し開発センターに対する出資を募集しなければならない。
　３　前項の事業計画書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
（設立の認可）
第二十三条 　発起人は、前条第二項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第二十四条 　農林水産大臣は、前条の規定による認可の申請があつた場合において、申請の内容が次の各号の一に該当せず、かつ、その業務が健全に行われ、海洋水産資源の開発及び利用の合理化に寄与することが確実であると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
　一　設立の手続又は定款若しくは事業計画書の内容が法令に違反するとき。
　二　定款又は事業計画書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。
（事務の引継ぎ）
第二十五条 　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を開発センターの理事長となるべき者に引き継がなければならない。
　２　開発センターの理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第二十六条 　開発センターの理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
　２　開発センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第三節　管理
（定款記載事項）
第二十七条 　開発センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。
　一　目的
　二　名称
　三　事務所の所在地
　四　資本金、出資及び資産に関する事項
　五　役員の選任方法その他の役員に関する事項
　六　評議員会に関する事項
　七　業務及びその執行に関する事項
　八　財務及び会計に関する事項
　九　定款の変更に関する事項
　十　公告の方法
　十一　設立当初の役員
　２　開発センターの定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第二十八条 　開発センターに、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。
　２　開発センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事三人以内を置くことができる。
　３　役員の選任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の職務及び権限）
第二十九条 　理事長は、開発センターを代表し、その業務を総理する。
　２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して開発センターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
　３　監事は、開発センターの業務を監査する。
（役員の兼職禁止）
第三十条 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）
第三十一条 　開発センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が開発センターを代表する。
（評議員会）
第三十二条 　開発センターに、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
　２　評議員会は、評議員二十人以内で組織する。
　３　評議員は、海洋水産資源の開発及び利用の合理化について学識経験を有する者のうちから、農林水産大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第三十三条 　開発センターの職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第三十四条 　開発センターの役員及び職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四節　業務
（業務）
第三十五条 　開発センターは、第十三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
　一　海洋の新漁場における漁業生産の企業化のための調査を行うこと。
　一の二　海洋の漁場における新漁業生産方式であつて漁業者団体等のみではその企業化を図ることが著しく困難なものの企業化のための調査を行うこと。
　一の三　海洋の漁場の生産力の増進又は利用の合理化を図るための水産動植物の生育環境、漁業を営む者による利用状況その他の海洋の漁場の自然的経済的条件の現状及びその改善の可能性に関する総合的な調査を行うこと。
　二　海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
　三　前各号の業務に附帯する業務
　四　前各号に掲げるもののほか、第十三条の目的を達成するため必要な業務
　２　開発センターは、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、海洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査並びにこれらの調査を行う者の養成及び確保を行うことができる。
　３　開発センターは、第一項第四号に掲げる業務を行なおうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（業務方法書）
第三十六条 　開発センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
（調査結果の公表等）
第三十七条 　開発センターは、海洋の新漁場における漁業生産の企業化のための調査について、農林水産省令で定めるところにより、当該調査の結果を農林水産大臣に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

第五節　財務及び会計
（事業年度）
第三十八条 　開発センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第三十九条 　開発センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第四十条 　開発センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に農林水産大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
　２　開発センターは、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。
（書類の送付）
第四十一条 　開発センターは、第三十九条の認可又は前条第一項の承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第四十二条 　開発センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
　２　開発センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金）
第四十三条 　開発センターは、農林水産大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
　２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林水産大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
　３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
（給与及び退職手当の支給の基準）
第四十四条 　開発センターは、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（農林水産省令への委任）
第四十五条 　この法律に規定するもののほか、開発センターの財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第六節　監督
（報告及び検査）
第四十六条 　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、開発センターに対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、開発センターの事務所その他の事業所（開発センターが借り入れてその業務の用に供している船舶を含む。）に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
　２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
　３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（監督命令等）
第四十七条 　農林水産大臣は、前条第一項の規定により報告をさせ、又は検査を行なつた場合において、開発センターの業務又は会計が法令若しくはこれに基づく農林水産大臣の処分又は定款若しくは業務方法書に違反すると認めるときは、開発センターに対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、役員の解任、定款又は業務方法書の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
　２　農林水産大臣は、開発センターが前項の規定による命令に従わなかつたときは、その役員を解任することができる。

第七節　雑則
（出資者原簿）
第四十八条 　開発センターは、出資者原簿を備えて置かなければならない。
　２　出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所
　二　出資の引受け及び出資金の払込みの年月日
　三　出資額
　３　政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（解散）
第四十九条 　開発センターは、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。
　２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
　３　前二項に規定するもののほか、開発センターの解散については、別に法律で定める。
（財務大臣との協議）
第五十条 　農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
　一　第十六条第二項、第三十五条第三項、第三十六条第一項、第三十九条又は第四十三条第一項若しくは第二項ただし書の認可をしようとするとき。
　二　第三十六条第二項又は第四十五条の農林水産省令を定めようとするとき。
　三　第四十条第一項又は第四十四条の承認をしようとするとき。

第五章　補則
（漁場の効用の低下等の防止に関する措置の要請）
第五十一条 　農林水産大臣は、工場又は事業場からの排出水の排出その他の行為に起因して海洋における漁場の効用が著しく低下し、又は喪失するおそれがあると認められるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）その他の法令の規定に基づきその防止のために必要な措置をとるべきことを要請することができる。
（関係行政機関等の協力）
第五十二条 　農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。
　２　都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提供その他の協力を求め、又は海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関し意見を述べることができる。
（適用除外）
第五十三条 　この法律の規定は、放射性物質による水質汚濁等及びその防止については、適用しない。

第六章　罰則
第五十四条 　第四十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした開発センターの役員又は職員は、十万円以下の罰金に処する。
第五十五条 　第四十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。
第五十六条 　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした開発センターの役員は、十万円以下の過料に処する。
　一　この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
　二　第二十条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
　三　第三十五条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
第五十七条 　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。
　一　第九条第一項又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　二　第十九条第二項の規定に違反した者
附則　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附則　（昭和四九年五月一七日法律第四九号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附則　（昭和五三年七月五日法律第八七号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とする改正規定　昭和五十四年一月一日
二　第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第八十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
三　第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項の改正規定　昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
附則　（平成二年六月二九日法律第六八号）
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「開発を」を「開発及び利用の合理化を」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定（「措置」の下に「並びに漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置」を加える部分に限る。）、第三条第二項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定（第三号に係る部分に限る。）及び第三章の次に一章を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
第二条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日
（国等の事務）
第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則　（平成一二年一一月二七日法律第一二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成一三年六月二九日法律第八九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附則　（平成一三年六月二九日法律第九〇号）　抄　
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（漁業権及び入漁権に関する経過措置）
第二条　この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一　第一条の規定による改正後の漁業法第八条第三項及び第三十一条の規定
二　第二条の規定による改正後の水産業協同組合法第五十一条の二の規定及び同法第百三十条（同条第一項第六号、第六号の二及び第九号から第九号の三までに係る部分に限る。）の規定
三　附則第六条の規定による改正後の海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第十二条の五第一項の規定
四　附則第七条の規定による改正後の持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第六条第一項の規定
附則　（平成一三年六月二九日法律第九二号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。