下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図り、良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るために、欠くことのできない基幹的施設である。
下水道の整備は、下水道整備七箇年計画に基づき推進されるが、第八次下水道整備七箇年計画は、計画年度を平成8〜平成14年度とし、総事業費24兆円をもって、公害防止計画、閉鎖性水域における総量削減計画及び湖沼水質保全計画への対応、水質環境基準の達成、中小市町村における整備等を目標とした下水道事業に重点を置いて下水道の整備を促進することとしている。この結果、平成12年度末における処理人口普及率は約70％になる見込みである。
また、市街地排水浄化対策モデル事業、アメニティ下水道モデル事業（都市の住民のやすらぎや潤いのある生活へのニーズにこたえ、雪国での冬期の都市機能の維持や、都市内にせせらぎを回復するため、下水処理水を活用する）、下水処理水循環利用モデル事業（下水需給のひっ迫する都市域において、下水処理水を水洗便所用水等の雑用水として活用する）等を実施している。
公共用水域の環境基準を達成、維持するために必要な流域別下水道整備総合計画の策定のため、平成9年度までに208か所の調査が行われ、流域別下水道整備総合計画は103か所について策定されている。
| 公共下水道 | 141,200 |
| 流域下水道 | 34,000 |
| 都市下水道 | 2,300 |
| 特定公共下水道 | 300 |
| 特定環境保全公共下水道 | 22,200 |
| 合 計 | 237,000 |
| 一般公共事業計 | 131,700 |
| 地方単独事業計 | 68,300 |
備考 建設省資料による。
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