年表
年 | 主な事項 |
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1971年 | 瀬戸内海の環境保全に取り組む組織として「瀬戸内海環境保全知事・市長会議」が発足。瀬戸内海環境保全憲章を制定。 |
1973年 | 瀬戸内海環境保全臨時措置法制定、公布。 |
1976年 | 瀬戸内海環境保全特別措置法制定、公布。 官民共同の瀬戸内海の環境保全活動団体として「瀬戸内海環境保全協会」発足。 |
1987年 | 米国メリーランド州からイアン・モリス博士を中心とする閉鎖性海域調査団が来日し、国内関係団体と意見交換、協議。 知事・市長会議で共同宣言「新しい瀬戸内海の創造に向かって-瀬戸内アピール’87」を採択。 |
1990年8月 | 神戸市で「世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス90)」を環境庁、瀬戸内海環境保全知事・市長会議、瀬戸内海環境保全協会、兵庫県、神戸市および総合研究開発機構の主催で開催。 発展途上国に対する閉鎖性海域環境管理技術移転研修、情報交流紙「エメックスニュースレター」の発行などを開始。 |
1992年 | エメックス90 「瀬戸内海宣言」に基づき、学際的研究者集団「瀬戸内海研究会議」が発足。 |
1993年11月 | 米国メリーランド州ボルチモア市で第2回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス93)開催。エメックス93宣言で「国際エメックスセンター」の設立推進を確認。 |
1994年 | (社)瀬戸内海環境保全協会の定款改正。事業に閉鎖性海域環境保全に係る国際的活動を加え、そのための資産として「閉鎖性海域環境保全国際基金」を設置。 閉鎖性海域環境保全に係る国際的組織設立準備委員会が発足。 |
1994年11月 | 「国際エメックスセンター」設立。第1回理事会、評議員会、科学委員会を開催。 |
1997年8月 | スウェーデン・ストックホルム市で、第3回エメックス会議(エメックス97)を第7回ストックホルムウォーターシンポジウムとジョイントで開催。 |
1999年11月 | トルコ・アンタリヤ市で、第4回エメックス会議を第4回メッドコースト会議(地中海沿岸環境会議)とのジョイントで開催。 |
2000年3月 | 第14回理事会で国際エメックスセンタ-の解散と財団法人国際エメックスセンタ-の設立を決議。財団法人国際エメックスセンタ-の設立許可申請書を環境庁に提出。 |
2000年4月 | 内閣総理大臣より公益法人の設立許可を受け、「財団法人国際エメックスセンタ-」が発足。 |
2001年5月 | 外務大臣・環境大臣より公益法人の変更許可を受け、「財団法人国際エメックスセンタ-」が外務省・環境省の共管法人となる |
2001年11月 | 神戸市・淡路島にて第5回エメックス会議を開催。 |
2003年 | 11月、タイ・バンコク市にて第6回エメックス会議を開催。 |
2006年5月 | フランス・カーン市にて第7回エメックス会議を開催。 |
2008年10月 | 中国・上海市にて第8回エメックス会議を開催。 |
2009年11月 | フィリピン・マニラ市にてEAS Congress 2009の特別セッションとして里海国際ワークショップを開催。 |
2011年8月 | 米国メリーランド州ボルチモア市にて第9回エメックス会議を開催。 |
2012年3月 | 公益財団法人国際エメックスセンターへ移行。 |
2013年10月 | トルコ・マルマリスにて第10回エメックス会議をMEDCOAST2013とジョイント開催。 |
2016年8月 | ロシア・サンクトペテルブルクにて第11回エメックス会議をSea Coast XXVIとジョイント開催。 |
2018年11月 | タイ王国・パタヤ(ジョムティエン・パームビーチ・ホテル)にて第12回エメックス会議を開催。 |
2021年9月 | 第13回エメックス会議をECSA58会議とオンラインにてジョイント開催。 ※2020年9月にイギリス・ハルにて開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、1年延期・オンライン開催となった。 |