活動支援
目的
公益財団法人国際エメックスセンターは、令和６年５月に環境省水・大気環境局との間で「里海づくりの推進に関する協定書」を締結するとともに、「令和６年度藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環モデルの構築等業務」を環境省から受託して、沿岸域の生物多様性等の保全と地域資源の利活用の好循環を目指した里海づくりの取組を協働して推進しています。 環境省の令和７年度戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業が、取組体制の整った団体を対象にしていることに対して、本事業は、全国の沿岸域で取り組まれている里海づくり活動の担い手である多くの団体に広く活動資金を提供するとともに、必要に応じて環境省からの受託事業で得られた経験や科学技術的知見等を提供することにより、継続的な活動を支援することを目的にしています。
令和７年度みんなの里海づくり支援事業 助成支援１７団体決定！
2025年7月3日
活動支援助成金交付決定団体一覧（17団体）（代表者敬称略）
| No. | 活動場所 | 実施団体 | 代表者 | 事業名 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 石狩市 |
石狩湾漁業協同組合 | 代表理事組合長 丹野 雅彦 |
石狩湾新港における里海づくりに向けたコンブ養殖試験 |
| 2 | 北海道 苫前郡羽幌町 |
北るもい漁協焼尻支所浅海増殖部会 | 高松 亮輔 | 焼尻UNI-MOBAサステナブルプロジェクト |
| 3 | 千葉県 館山市 |
NPO法人たてやま・海辺の鑑定団 | 竹内 聖一 | 南房総・館山～持続可能な里海・里山づくり活動の為のコンテンツ作りと普及啓発 |
| 4 | 神戸市 兵庫区 |
一般社団法人ＡＢＡＲＥＷＯＲＫ | 佐々木 秀浩 | AmaDropプロジェクト（陸上で大苗化したアマモ苗を船上から投下し海底で自然活着を狙う定植方法） |
| 5 | 神戸市 須磨区 |
株式会社BLUABLE | 魚谷 貴秀 | 都市で海とつながる藻場プロジェクト＠神戸市須磨 |
| 6 | 兵庫県 豊岡市 |
但馬漁業協同組合竹野支所 青壮年部 | 長谷川 充 | 藻場から始まる持続可能な地域づくり |
| 7 | 岡山県 倉敷市 |
公益財団法人水島地域環境再生財団 | 理事長 石田 正也 |
水島灘における里海づくりに向けた、高梁川流域について学ぶ活動 |
| 8 | 岡山県 笠岡市 |
KASAOKA BLUE RAISE | 松田 宏矢 | 笠岡のアマモ場の調査 |
| 9 | 広島県 東広島市 |
流域圏環境再生センター | 山本 民次 | 干潟や藻場の機能に関する環境学習 |
| 10 | 広島県 江田島市 |
江田島未来の海づくり協議会 | 濱田 忠彦 | 江田島市周辺における産官学連携による牡蠣殻を活用した新たな藻場増殖活動 |
| 11 | 福岡県 宗像市 |
宗像市 | 伊豆 美沙子 | 「宗像ウニプロジェクト」～駆除ウニを活用した藻場再生促進・普及啓発プロジェクト～ |
| 12 | 佐賀県 唐津市 |
特定非営利活動法人玄海灘を守り育てる会 | 浪口 志郎 | 未来に繋げ、海洋環境学習と体験ツアー実証による「ヒト・モノ・資金」の好循環連携体制づくり |
| 13 | 長崎県 長崎市 |
やったろうde高島 | 会長 福村 学 |
継続と連携で育む「里海づくり」創造事業 |
| 14 | 長崎県 壱岐市 |
有限会社和コーポレーション | 坂本 和久 | 「壱岐の島」海洋プラスチックごみ・クリーン作戦・ごみアート展とエコツーリズム大会 |
| 15 | 宮崎県 日向市 |
平岩採介藻グループ | 高橋 和範 | 日向・平岩 クロメの海の森 |
| 16 | 鹿児島県 鹿児島市 |
海を守り隊 | 松田 康司 | 美しいサンゴ群集との共生を目指して－大当海中クリーンプロジェクト |
| 17 | 鹿児島県 南さつま市 |
南さつま市藻場再生協議会 | 会長 上村 秀人 |
海のゆりかご（アマモ場）再生事業 |
支援対象事業
全国の沿岸域で行われる里海づくりの取組（里海づくり活動を開始するための準備的な取組を含む。）を支援します。
対象となる取組の例
- 自然環境や藻場・干潟等の保全・再生・創出に資する活動（保全・再生等活動）
- 希少種に限らず沿岸の生態系の保護やモニタリング、データベース化
- 自然環境や藻場干潟等の保全・再生等活動を体験できる観光コンテンツの造成
- 人材の育成に向けた海洋教育プログラムや単元開発、地域の学校等への教材提供
- 情報発信ツールの製作、シンポジウムやワークショップの開催等、保全・再生等活動の啓発のための地域活性化プロモーション
支援対象
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又はこれに準ずる非営利法人並びに企業・任意団体等の民間団体
対象経費
里海づくり活動に必要な経費。活動に直接必要でない経費、その他事務局が不要と考える経費は認められません。
計上できる経費の例
事業費（旅費、会場費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、雑役務費、その他事業実施に直接必要な諸経費）、外注費
※支援対象団体の運営のための経常的経費（事務所賃借料、事務機器の購入、光熱水料、電話代等）及び備品購入費は、支援対象外とします。
事業期間・応募方法
令和７年度の募集については終了しています。
次年度分については、決まり次第、このページにてお知らせします。
事業期間
令和７年４月１日（火）から令和８年３月31日（火）まで
※令和７年度の活動であれば、令和７年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
応募方法
募集期間：令和７年５月14日（水）～６月11日（水）17:00まで
※応募、採択状況により、募集期間の延長や追加募集する場合があります。
提出書類：①助成金交付申請書（様式第１号） ②誓約書（様式第２号）
支援限度額：上限50万円（税込）／１件
提出方法：エメックスセンターにメールで申請書類を提出してください。
申請書類提出先・お問い合わせ先
公益財団法人国際エメックスセンター
〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号
TEL：078-252-0234
E-mail：satoumi@emecs.or.jp